ある日のことです。記者（私）のメールアドレスに「身辺調査依頼」にまつわる内容のメールが届きました。その文面には、「お客様がご使用の携帯端末より以前ご登録された[モバイル情報コンテンツ］の管理会社様より弊社に[身辺調査依頼]が入りましたのでご報告させて頂きます」と書かれています。

まったく身に覚えのないことなので、おかしいなあ？　と思い、届いた内容をインターネットで検索すると、どうやら架空請求の詐欺であることがわかりました。以下のような内容のメールには、返信しない方が良いようです。

・身辺調査依頼をかたるメールの内容
「早速、本題に入らせて頂きます。弊社はサイト運営会社より依頼を受け、料金滞納者様の調査などを行っております。現在、お客様がご使用の携帯端末より以前ご登録された「モバイル情報コンテンツ」の管理会社様より弊社に「身辺調査依頼」が入りましたのでご報告させて頂きます。無料期間中に退会処理がとられていない為、登録状態のまま放置が続いております。このまま放置されますと発信者端末電子名義認証を行い、電子消費者契約法に基づき、法的措置を行う為の身辺調査に入らさせて頂きます。

調査了承後、後日回収機関により、調査費 回収費用 含めご自宅 お勤め先 第三者への満額請求と変わる場合もございます。身辺調査の開始・法的処置への移行の前に双方にとってより良い解決に向かう為、詳細の確認、和解、相談等ご希望の方は翌営業日正午 までにお問い合わせ下さい。

※尚、本通知を最終通告とさせて頂きますのでご了承お願い致します。」（東京都調査業協会HPより引用）

実はこの文面には、関連団体として「社団法人 日本調査業協会」と「東京都調査業協会」の名前が挙げられていました。東京都調査業協会のサイトを見ると、「協会からのお知らせ」として上記と同じ内容が掲載されいます。そして、「返信などはせず、無視をして下さい」と記されています。

そして「ご心配ならば、お近くの消費者センター、もしくは警察署にご相談下さい。当協会では既に、警視庁に通報済みです」とのことです。

もしも同様の内容のメールを受け取った場合には、すぐに返信をしない方が良いでしょう。十分にお気を付けください。

（文、写真＝チェシー猿渡）
参照元：東京都調査業協会