忘れたころにやってくる “詐欺メール” 。私のところにも、ごくたまに広瀬すずさんや平野紫耀さんを装った詐欺メールが届くことがあります（笑）。

こうしたメールは「個人」宛ですが、ここ最近では「法人」を狙うケースが急増しているのだそう。ある調査によると、会社員の4人に1人が「ニセ社長詐欺メール」を受信していたのだとか……!!

【どんな詐欺？】

ところで、ニセ社長詐欺メールっていったいなんなのでしょう？

ニセ社長詐欺メールとはいわゆる “ビジネスメール詐欺” のこと。社長や役員を装ったメールを送り、業務を装ってメッセージアプリに誘導し、指定の口座に送金を指示することで企業から金銭をだまし取る手口です。

■手口の流れ

①実在する企業の社長になりすました人物から、企業および従業員のアドレス宛にメールが届く
②「業務に必要なため、LINEグループを作成して招待用のコードを送付するように」などと指示される
③LINEグループに社長になりすました人物が参加する
④「今すぐ取引先に送金が必要」などの理由で指定の口座に金銭を振り込むよう命じられる

LINEでのやり取りでは「グループに経理担当者を追加しろ」「法人の口座情報や口座残高を教えろ」といった指示を受ける場合もあるそう。なんと1件で数億円規模の被害も発生しているといいます。

全国の25〜60歳の会社員男女1682名を対象にトビラシステムズ株式会社が実施した調査によると、ニセ社長詐欺を認知している人は約半数。そのいっぽう、4人に1人が「社内でニセ社長詐欺のメールを受信した経験がある」と回答していました。

【被害に遭わないための対策は？】

調査をおこなったトビラシステムズ株式会社では、特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供しています。そんな同社が提案する「被害に遭わないための対策」はこちら！

■被害に遭わないための対策

・差出人のメールアドレスを確認する
なりすましメールには、フリーメールのアドレスが使用される場合が多い。会社公式のドメインでなくフリーメールの場合は注意が必要。届いたメールの送信元のアドレスが正しいものかよく確認しよう。

・LINEでお金の話は詐欺の可能性
LINEなどのメッセージアプリに移動し、銀行口座の情報や残高を教えるよう求められたり、送金を指示されたりした場合は、詐欺を疑おう。

・1人で判断せず周りに相談
不審なメールやメッセージが届いた場合は、1人で判断せずに周りの人に相談しよう。社内での注意喚起や相談フローの確認などをおこない連携を強化すること。

ニセ社長詐欺の主な受信先は「会社アカウントのメール」。なにか違和感を覚えたら上司や同僚にまずは相談してみるといいかもしれません。

参照元：トビラシステムズ株式会社、プレスリリース
執筆：田端あんじ (c)Pouch
Photo：ぱくたそ