2018年6月18日に大阪北部を中心とし発生した、最大震度6弱の地震。気象庁の発表によれば、揺れの強かった地域では、地震発生から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震が発生する可能性もあるということで注意が必要です。

今回の地震のような大きな災害が起こると発生しやすいのが、災害に便乗した悪質商法や詐欺。

消費者庁はこの件に関して、注意喚起のつぶやきをツイッターへ投稿しています。

【悩む前にまず電話をしよう】

不審な話を持ちかけられたり、消費者トラブルで不安を感じたときは、消費生活相談窓口を案内する消費者ホットライン「188」に電話するようにと、広く呼びかけているんです。

【過去にはどんな被害が起きてるの？】

国民生活センターのホームぺージには災害に便乗した悪質商法や詐欺の実例が掲載されており、その内容は「工事・建築に関する詐欺」「寄付金・義援金詐欺」「災害をきっかけ・口実にした勧誘トラブル」などさまざま。

具体例として

・屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられた
・市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた
・アンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた

といったことが挙げられていました。こういった災害に便乗した悪質商法が横行するのは、被災地だけとは限らないそうです。

また一方で、「契約を迫られてもその場で決めない」「不審な電話はすぐ切る」といった消費者へのアドバイスもいくつか掲載されているので、参考までに読んでみるといいかもしれません。

参照元：Twitter @caa_shohishacho、国民生活センター、気象庁
執筆=田端あんじ (c)Pouch