西日本を中心に甚大な被害をもたらしている記録的豪雨。2018年7月9日、気象庁は一連の豪雨に対し、「平成30年7月豪雨」と命名しています。

各企業が支援に乗り出すなか、ふるさと納税を推進し地域活性化を促進する総合サイトで「さとふる」がスタートしたのは、被災した人たちを支援するための「災害緊急支援募金」。

他の募金と大きく異なるのは “ふるさと納税” を活用できる点で、被害を受けた自治体を支援することが可能。ふるさと納税にはつきものである “返礼品” を希望しない場合は、申し込んだ金額の全額が各自治体に届けられるといいます。

【支援できる自治体は今後増える可能性も】

7月10日午後12時時点で支援できる自治体として名前が挙がっているのは、

・岐阜県関市
・京都府福知山市
・京都府亀岡市
・岡山県津山市
・岡山県西粟倉村
・愛媛県今治市
・愛媛県西予市
・福岡県赤村

の8市町村。被害の状況と自治体からの要請によって、今後掲載自治体が追加になる可能性もあります。

【会員登録しなくても寄付できます】

「災害緊急支援募金」サイトは会員登録しなくても寄付ができるので、面倒な手続きは必要なし。

1円単位で指定した金額を1000円から寄付することができますが、寄付金が2000円以下の場合は寄付金控除の適用外となるのでご注意を。

【受領証明書は発送が遅れる可能性も】

また控除適用条件や上限額などはふるさと納税と同じ。サイトを通じて寄付をした人は、各自治体から寄付金受領証明書を発行してもらえるのだそうです。

ただしそれぞれの自治体の状況によっては、寄付金受領証明書の送付時期が通常よりも遅くなる可能性がありますので、この点ご了承くださいね！

ちなみに返礼品を希望しない場合は、「さとふる」が各自治体から手数料を得ることはありません。 “支援したい金額” をそのまま自治体の元へと届けることができるので、さっそく利用してみてはいかがでしょうか。

参照元：プレスリリース、平成30年7月豪雨 災害緊急支援募金「さとふる」
執筆=田端あんじ (c)Pouch