西日本を中心に甚大な被害をもたらしている記録的豪雨。2018年7月9日、気象庁は一連の豪雨に対し、「平成30年7月豪雨」と命名しています。
各企業が支援に乗り出すなか、ふるさと納税を推進し地域活性化を促進する総合サイトで「さとふる」がスタートしたのは、被災した人たちを支援するための「災害緊急支援募金」。
他の募金と大きく異なるのは “ふるさと納税” を活用できる点で、被害を受けた自治体を支援することが可能。ふるさと納税にはつきものである “返礼品” を希望しない場合は、申し込んだ金額の全額が各自治体に届けられるといいます。